ネットカフェ難民に相談窓口

住む所がないためインターネットカフェなどで寝泊まりしながら生活するいわゆる
「ネットカフェ難民」を支援しようと、厚生労働省はＮＰＯと連携して、
東京や大阪などに専用の相談窓口を設ける方針を決めたそうです。

厚生労働省の実態調査によると、
住む所がないためインターネットカフェなどで寝泊まりしながら生活する人たちは、
20代だけでなく50代を中心とした中高年にも広がり、全国で5400人に上るとみられる。

「ネットカフェ難民」の多くは、仕事が見つからないため家賃を払えず、
住居がないため仕事も見つからないという悪循環に陥っている。

厚生労働省では路上生活者の支援などに取り組むＮＰＯと連携して、
来年度から東京や大阪などに専用の相談窓口を設けて支援していく方針を決めました。

窓口では、ＮＰＯやハローワークの職員がインターネットカフェなどで生活する人の
相談を受け付けて、社員寮を備えた企業への就職を支援したり、
アパートの部屋を借りるための生活設計についてアドバイスしたりする計画です。

また、厚生労働省では、就職につながる技術を身につけてもらおうと、
国が費用を負担する職業訓練の制度も設けて、支援を進めることにしています。

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